高度税務ができる事務所に転職したい人へ｜求人票では分からない判断基準3選

皆さん、おはようございます。

大澤総合会計事務所　代表の大澤です。

「もっと高度な税務に挑戦したい」「今の事務所では記帳代行ばかりで成長できない気がする」——そんな思いを抱えて転職を考えている方は少なくないと思います。

私自身も過去に同じような悩みを持ち、実際に転職を経験しました。ただ、いざ求人を探し始めると「高度税務」の定義が曖昧で、どの事務所が本当に自分の求める環境なのか判断しにくいんですよね。

今回は、求人票だけでは見えてこない判断基準を3つお伝えします。

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## 1. 「組織再編」「事業承継」の実績が具体的かどうか

求人票に「組織再編・事業承継に強み」と書いてある事務所は多いです。でも、実際に年間何件くらい手がけているのかまで確認できていますか？

面接の場で「直近1年で何件ほど組織再編の案件がありましたか？」と聞いてみてください。答えがぼんやりしていたり、「顧問先の状況次第で…」という回答だけなら、実績は少ないかもしれません。

逆に「去年は合併が3件、分割が2件ありました」と具体的に返ってくる事務所は、本当にその分野を主力にしている可能性が高いです。

高度税務をやりたいなら、自分が関わるチャンスがあるかどうかが大事。

「やっている」と「担当できる」は別物ですし、本当に担当するには相当勉強も必要です。イチから手取り足取り教えてください。であれば関われません。

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## 2. 所長以外のスタッフが案件にどこまで関与しているか

高度な案件があっても、所長や一部のベテランだけで完結している事務所は意外と多いです。

入社しても、自分には回ってこない——これでは転職した意味がありません。

確認したいのは「スタッフがどの工程まで関与しているか」です。

例えば、株価算定を例に挙げると、「資料収集だけ」なのか「算定シートの作成まで」なのか「顧客への説明同席もあるのか」で経験値は全く違います。

面接では「入社後、どのような業務から担当させてもらえますか？」と聞いてみるといいですね。即答できる事務所は、育成の流れがある程度できている証拠です。

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## 3. 顧問先の規模感と業種の幅を見る

「高度税務＝大企業の税務」とは限りませんが、ある程度の売上規模や複雑な取引がある顧問先がいなければ、組織再編や国際税務の案件は発生しにくいものです。

求人票には「顧問先：法人○○社」としか書かれていないことが多いですが、面接で「売上10億円以上の顧問先はどのくらいありますか？」「製造業や海外取引のある企業はありますか？」と具体的に聞いてみましょう。

私が今の事務所を選んだ決め手の一つは、顧問先に中堅企業が多く、業種も幅広かったことでした。それによって、想像以上にいろいろな案件を経験できています。

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## まとめ

求人票の「高度税務」という言葉に惹かれる気持ちはよく分かります。

ただ、その中身は事務所によって本当にさまざまです。面接は、選ばれる場であると同時に、自分が事務所を見極める場でもあります。遠慮せず質問して、納得のいく選択をしてください。

あなたの転職がいい方向に進むことを願っています。